個人事業主でお金を借りる方法5選！即日で資金調達する方法や、資金繰りが苦しい時の対策をご紹介

• 個人事業主で借入したい
• 個人事業主で借入をするための条件を知りたい
• 開業すぐの創業融資を受けたい

個人事業主で事業存続・拡大するための資金繰りに困っている方は多いのではないでしょうか？

借入による資金調達で運転資金を増やすことで、個人事業主として事業を拡大されてる方は多いです。

借入したいけど審査に通るかわからないから不安とお考えの方もいるでしょう。

本記事では「貸金業法、利息制限法、信用金庫法、銀行法に基づいた個人事業主でも利用すべき借入先」「融資以外に個人事業主に利用される資金調達方法」について詳しく解説します。

Aclena会計事務所の辻代表会計士・税理士監修の元、記事を作成しています。

創業間もない法人や個人事業主の資金調達の支援を行っており、現場の情報に基づいたリアルな情報をお届けします。

また事業主の方で資金繰りに課題が抱えている方は、公認会計士が解説する「資金繰り苦しい時の対策16選」の記事をご参考ください。

個人事業主の借入は可能！ただしプロパー融資の審査はほとんど通らない

個人事業主の借入は可能で、近年個人事業主や小規模事業者が借入をしやすくなっています。

2022年に経済産業省が出した「経営者保証プラグラムの策定」では、融資の際に代表保証なしでも借入できる環境を促進していくと発表しました。個人が開業・起業をしやすい環境にすることを目的としています。

2023年時点で個人事業主で利用できる「ローン商品を提供している貸金業者は1580社、地方銀行と都市銀行合わせて70社、信用金庫は254社、国の金融機関である日本政策金融公庫は1社」と多数の借入先が存在します。
参照：東京商工会議所、金融庁

ただし融資実績がない方の銀行や振興金庫のプロパー融資による借入は、99%審査に通過しないので注意が必要です。

プロパー融資と、信用金庫や銀行と信用協会の保証無しで直接融資を受けることを指します。

融資額の上限がなく低金利で借入できますが、プロパー融資は借入先である信用金庫・銀行が貸倒リスクを全て負うので融資の返済実績があるかつ経営状況の安定してない限り審査に通過しないとされています。

個人事業主が借入する際はプロパー融資ではない融資を利用しましょう。

後ほど個人事業主にもでも利用できる借入先をご紹介します。

個人事業主の借入に欠かせない条件について次の章では解説します。

個人事業主が借入する条件

個人事業主の借入をするには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

確定申告をしてないと納税を行ってない個人として評価されるので、借入の返済ができないと認識されてしまいます。

開業届を出すことで事業主として、事業資金を集める目的で借入をすることがわかります。カードローンは開業届なしでも利用できますが、基本的に開業届を出してないと融資の審査で落とされます。

個人で営んでいる事業が黒字であることも重要です。黒字であれば借りた運転資金や設備資金の返済計画が立てやすくなるので、貸金業者や金融機関も融資を出しやすくなります。ただし事業が黒字でなくとも創業融資として借入できる融資制度も存在します。

個人事業主でお金を借りる方法5選

個人事業主が利用できる借入先を5選をご紹介します。

金利や融資限度額、資金調達までの期間、審査の難易度、資金用途などの特徴を解説します。

※銀行融資は個人事業主の初めての借入では難易度が高いので、今回は解説していません。

日本政策金融公庫｜幅広い融資制度があり個人事業主が最も利用している

日本政策金融公庫は国が100%出資している小規模事業者・中小企業向けの金融機関です。

銀行や信用金庫からの融資が難しい事業主や開業間もない個人事業主でも利用でき、低金利かつ返済期間が長いです。

実際に公式ホームページでも以下の理念を確認できます。

日本公庫は、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨としつつ、国の政策に基づき、中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の資金調達において重大な使命を担っています。

日本政策金融公庫-日本公庫の使命と役割

日本政策金融公庫から借入するために、最低でも抑えておくべきポイントは以下の3つです。

• 事業を行う業界での経験がある
• 信用情報に傷がない
• 自己資金がある（自己資金の3倍〜5倍程度借りれる傾向があります）

次に日本政策金融公庫の中で個人事業主の利用が多い融資制度は以下になります。

融資制度	対象者
新創業融資制度	新たに事業を始める方もしく開業後2期目の確定申告を終えてない方
マル経融資	商工会・商工会議所の支援を受けている人
経営環境変化対応資金	売上が減少している方

上記の融資制度について詳しく解説します。

新創業融資制度

新創業融資制度は、開業間もない個人事業主の資金繰りのサポートが目的で設けられてる融資制度です。

新たに事業を始める方もしくは開業後税務申告を2期終えてない方が利用対象のため、実績を積んでない開業間もない個人事業主でも利用できる利点があります。

事業開始後納税申告の1期目を終えてない場合は創業時の資金総額が10分の1以上自己資本であることが確認できることが自己資本要件として存在します。

利用用途	運転資金、設備資金
融資限度額	3000万円（運転資金1500万円、設備資金1500万円まで）
返済期間	設備資金の場合：20年以内 運転資金の場合：7年以内
据置期間	2年以内
金利	2.45%〜3.45%
審査時間	1ヶ月程度
審査難易度	低

※据置期間とは借入した元本の返済が猶予される期間のこと。利息の返済だけでよく資金繰りの心配をせずに事業を進めるために設けらています。

新創業融資制度は無担保・無保証の融資制度は、原則無担保・無保証の融資なので収益が安定してない個人事業主でも借入しやすいです。

ただし代表保証なしで融資を受けるには他の融資制度と組み合わせが必要と言われることも多いので、「マル経融資」「経営環境変化対応資金」などの融資制度などを確認しましょう。

マル経融資

マル経融資とは、小規模事業者向けの経営改善に必要な資金を無担保・無保証で借入できる融資制度です。

従業員数20人以下の個人事業主・法人が貸付対象となっており、収益が少ない事業主でも1.21%固定の低金利で借入できます。

利用条件は以下の3つになります。

• 商工会議所や商工会で6ヶ月の経営指導を受けている
• 1年以上事業を営んでいる
• 税金を滞納してない

マル経済融資の概要は以下になります。

利用用途	運転資金、設備資金
融資限度額	2000万円
返済期間	設備資金の場合：10年以内 運転資金の場合：7年以内
据置期間	設備資金の場合：1年以内 運転資金の場合：2年以内
金利	1.31％
審査時間	最短2ヶ月
審査難易度	低

個人事業主が借りられる融資制度の中で最も低金利で審査に通りやすい特徴があります。

据置期間が2年設けられているので、資金繰りが安定した状態で事業を進めることができます。

経営が安定しない事業主に向けて作られた融資制度ですので、個人事業主への融資も前向きに検討するという利点があります。

ただし創業後1年は利用できないので、1年以上を事業をされている方に利用検討をおすすめします。

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

経営環境変化対応資金は、社会情勢や環境の変化によって売上が一時的に減少している方向け救済用の融資制度です。

資金があれば中長期的に回復が見込まれる中小企業や個人事業主に向けた制度なっており、コロナウイルスなどの社会情勢の変化によって物価の変動や原材料の高騰などの影響を受けた事業主が利用できます。

以下のような利用条件が存在します。

• 最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方
• 最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
• 税務申告を2期以上終えている方

日本政策金融公庫-経営環境変化対応資金

利用用途	運転資金、設備資金
融資限度額	4800万円
返済期間	設備資金の場合：8年以内 運転資金の場合：15年以内
据置期間	3年以内
金利	2.06%〜2.55%
審査時間	最短2週間
審査難易度	低

経営環境変化対応資金は3年以内の据置期間が設定されている特徴があります。

保証人や担保は場合によって必要となっています。

業績が下がっており資金繰りに困ったときは一度「経営環境変化対応資金」の利用を検討しても良いでしょう。

信用金庫（※信用保証協会の保証付き）｜1000万円以上借りたい方向け！

信用金庫とは地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした民間の金融機関で、利益追求ではなく地域の活性化が優先されているので、お住まいの地域の個人事業主や中小企業が借りやすくなっています。

営業地域が一部に設定されており、銀行とは異なる仕様となっています。

信用金庫との直接取引（プロパー融資）も可能ですが、個人事業主や中小企業の融資では信用保証協会の保証付き融資を利用する場合がほとんとです。

※信用保証協会の保証付き融資とは、公的機関である信用保証協会が借入をする際に保証人として入る融資です。融資実績がない方でも借りできるようにサポートを行なっています。

信用保証協会が保証人として入ることで、金融機関は保証人を付けることができ融資しやすくなるメリットがあります。

信用金庫の利用条件は以下になります。

• 資本金9億・従業員数300人以下
• 営業地域で事業を営んでいる
• 営業地域に本店がある

利用用途	運転資金、設備資金
融資限度額	限度額なし
返済期間	要相談
据置期間	要相談
金利	要相談
審査時間	最短2ヶ月
審査難易度	中

信用金庫の保証付き融資を利用するメリットしては融資の限度額がない点です。

業績が良く1000万円以上の融資をご希望の個人事業主の方におすすめの借入先となります。

借入までに最短2ヶ月以上の時間を要するので注意が必要です。信用保証協会の審査をしたのちに信用金庫の審査があり、融資の実行を行うので時間がかかります。

保証人が入る分、信用金庫の金利に加え保証料が発生します。保証料は金利相当分を一括で払う形となります。

ただし地方自治体・信用保証協会・信用金庫が連携する制度融資では、自治体が保証料を負担してくれる場合もあります。

ビジネスローン｜事業資金のローン商品は高金利だが総量規制対象外なので年収の1/3以上借入できる

ビジネスローンは、貸金業者や銀行などの民間金融機関が提供している事業者向けのローン商品のことを指します。

個人事業主から法人のみ申込可能となっており、借入した資金は運転資金と設備資金に利用できます。

ビジネスローンとは以下のメリットが存在します。

• 一般の方向けのカードローンと異なり総量規制対象の対象外となので、年収の3分の１以上の借入可能
• 原則無担保・無保証
• 即日での借入も可能

【総量規制とは】
過度な借入れから消費者の皆さまを守るために、年収などを基準に、その3分の1を超える貸付けが原則禁止されています（総量規制）。例えば、年収300万円の方が貸金業者から借入れできる合計額は、最大で100万円となります。

引用：日本貸金業協会 -お借入れは年収の3分の1までです

最大のメリットは即日での融資が可能なため、「支払い期日が迫っている」「新規案件のため今すぐ資金が必要」などの資金繰りの問題を抱えている場合に有効です。

ただしビジネスローンにも以下のデメリットが存在します。

• 金利が高い
• 借入額が低い
• 負債として計上されるので融資審査に影響がある可能性がある

ビジネスローンの最大のデメリットは、日本政策金融公庫や信用金庫の融資に比べ高金利な点です。

以下では代表的なビジネスローンを一覧表でご紹介します。

ビジネスローン	金利	融資限度額	入金スピード
福岡銀行ビジネスローン「フィンディ」	2.0%〜14.0%	100万円〜1000万円	最短即日
アイフルビジネスファイナンス	3.1%〜18.0%	1000万円まで	最短即日
GMO青空ネット銀行ビジネスローン「安心ワイド」	0.9％〜14.0%	1000万円まで	最短2営業日

事業者向けカードローン｜資金の利用用途が自由

事業者向けカードローンはビジネスローンとは異なり、事業資金や生活資金など利用用途に制限がないローン商品です。

ただし一般的なカードローンと同じ総量規制がかかるので、個人事業主の年収の3分の１以上は借りれません。

一般の方向けのカードローンなのでビジネスローンと比較して、「金利が高い」「融資限度額が低い」というデメリットが存在します。

例えばプロミスの自営者向けカードローンは、金利6.3%〜17.8%と設定されており融資限度額は300万円までです。

そのため事業者向けのカードローンを利用される方は、生活資金と事業資金を借入したい時に利用すべきでしょう。基本的に事業資金を借りたい方は、「日本政策金融公庫の融資」「信用金庫の信用保証協会の保証付き融資」を検討すべきでしょう。

親や家族

個人事業主で開業する時に親や家族から借入する方も多く存在します。

公庫融資を受けるためには一定数の自己資本が必要なため、融資を受けるための資本を親族からの借入で補うケースがあります。

ただし借入は贈与とみなされてしまう可能性があるので注意が必要です。

借入をするには借用証や金銭消費貸借契約を作ることで、融資とみなされます。

上記の契約書はなしで借入した場合、贈与とみなされるので年間110万円以上借りた場合税金が発生します。

また作成した契約書に関しては、公証役場で「公正証書」にしておくきましょう。

契約書が法的効力に基づくことで、安心して融資を受けることができます。

個人事業主が借入するメリット

個人事業主が借入での資金調達を行うには3つのメリットが存在します。

資金繰りが安定させることで事業を存続しやすい環境を作る

個人事業主の借入は資金繰りを安定させ事業を存続しやすい環境を作ることができます。

資本力が少ない事業主は廃業する可能性が高い傾向にあります。

中小企業庁によると2019年では中小企業・小規模事業者の廃業率は3.4%あると言われており、100人開業したら3人は事業を存続できてないことがわかります。

さらに個人事業主の廃業率を見ると1年で37,7%、3年以内に62.4%が廃業しているデータが存在します。

開業年数	個人事業主の廃業率
1年	37.7%
3年	62.4%
10年	88.4%

個人事業主の廃業の主な原因は資金繰りが安定しない点で、借入できるタイミングで融資を受けずに資金調達が困難になるケースが多くあります。

借入を行いたい時に融資を受けることで、事業存続のための資金を確保することが大切です。

5年分の経営計画を立てることができる

借入を行うために5年分の経営計画を立てる必要があります。

経営計画を立てることで、事業が拡大できるものなのかを具体的に数値として確認することができます。

個人事業主は1ヶ月先の売上を立てることに時間を使い、長期的に事業が存続・拡大する視点を忘れがちになります。

事業主としての目標や収支の算定を行うことで、数値に基づいた経営を行うことが可能になります。

融資実績を積むことで法人なりしたときの信用力の向上が期待できる

借入を行い返済を行うことで融資実績を積むことで、法人なりした時の信用力向上が期待できます。

法人で資金調達する際に1000万円以上の融資を受けることが多く、金利が低くなれば資金繰りが安定します。

個人事業主の内に融資実績を積むことができれば、低金利で保証料を引かれないプロパー融資を引ける可能性が高まります。

個人事業主の借入のデメリットは代表保証人が必要なケースが存在する

個人事業主の借入のデメリットとしては、個人が保証人として入ることが条件の融資が存在することです。

日本政策金融公庫やビジネスローン、カードローンは保証人は必要ないですが、2期目を

終えた事業者が信用金庫から借入する際は融資が必要なケースがあります。（※法人なりをおこな場合）

個人が保証人として入るデメリットは以下になります。

借入以外の資金調達方法3選

ここでは個人事業主でも利用できる借入以外の資金調達方法3選をご紹介します。

ファクタリング｜最短即日での売掛金を早期に現金化できる

ファクタリングとは、入金期日前の売掛債権を早期に現金化する方法です。

1ヶ月後入金予定の請求書をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、取引先からの入金を待つ必要がなくなります。

2022年に中小企業庁もオンラインで取引でおこなうファクタリングは、融資などの伝統的な資金調達の補完金融として推奨していおり、小規模事業主の資金繰りの手段として普及しています。

ファクタリングを利用するメリットは以下になります。

ファクタリングのデメリットは以下です。

• 融資の金利に比べ手数料が3〜5%ほど高い
• 売掛先が個人事業主の場合利用できない

ファクタリングは1週間以内に早急に資金が必要とお考えの方にはおすすめの資金調達方法です。

ただし手数料が高いので、借入で資金調達が難しい場合に利用すると良いでしょう。

ファクタリングの利用を検討している方は「個人事業向け請求書買取」の記事にて、詳しく解説していますのでご参考ください。

クラウドファンディング｜商品のマーケティングを兼ねて資金調達できる

クラウドファンディングとは、起案者の夢や目標の達成のため多くの支援者から少額の資金を集める資金調達方法です。

プロジェクトに魅力を感じた支援者が商品を受け取る見返り前提で、先にお金を支払う形となっています。

夢やプロジェクトの実現に向けて資金調達できるだけじゃなく、商品作成前段階でニーズを確かめるテストマーケティングとして利用することも可能です。

ただしプロジェクト発案者は目標調達金額に達せなければ、集めて資金は支援者に全額返金される形となります。

助成金・補助金｜返済不要で利用できる

助成金・補助金は、国策として国が企業や個人に支給するお金となります。

最大の特徴は一度受け取った資金は返済不要な点となります。

応募条件を満たしていれば利用可能となっており、個人事業主でも利用できる制度も存在します。

以下の表では個人事業主でも利用できる助成金・補助金の例をご紹介します。

助成金・補助金	特徴
事業再構築補助金	事業は業種を転換もしくは再編する方を支援する補助金。通常枠での応募なら最大100万円〜2000万円まで補助上限が設定されてている。
業務改善補助金	中小企業・小規模事業者の生産性向上のため最低賃金を引き上げたいとお考えの方に、教育のための設備投資にかかった費用を負担する補助金。
小規模事業者持続化補助金	小規模事業者の販路開拓や業務改善の取引にかかる費用を一部負担する補助金。

上記の他にもそれぞれの地方自治体によって、異なる制度が存在するので一度おすまいの自治体のホームページを確認してみましょう。

個人事業主のお金を借りる方法に関してよくある質問

個人事業主の借入で審査無しで利用できるケースはある？

審査なしで借り入れできる金融機関は存在しません。

個人の信用に傷がある場合で資金調達したい方は、ファクタリングを利用すると良いでしょう。

ファクタリングなら売掛債権を発行している取引先の信用力さえあれば、税金滞納や支払い遅延などを起こしている方でも利用できます。

個人事業主の借入金は経費になる？

個人事業主の借入金で売上を生み出すためにかかる費用は経費扱いが可能です。

ただし所得税や住民税の支払いなど、売上に関係ない費用については経費扱いになりません。

個人事業主で即日で資金調達できる借入方法はある？

ビジネスローンや事業者向けカードローンを利用すれば、即日借入が可能です。

ただし日本政策金融公庫や信用金庫の融資に比べ、金利は高くなります。

2週間以内で早急に資金繰りが必要なケースでは、ビジネスローンやカードローンを利用すると良いでしょう。

本記事の監修者